フランスで、在庫や売れ残り品の廃棄を禁止する法案の準備が進められている。環境保護や循環経済の実現を目指したものだが、施行された場合はラグジュアリーブランドにも影響があると見られている。
ブリュヌ・ポワルソン（Brune Poirson）仏環境連帯移行副大臣によれば、きっかけはテレビ番組による“潜入リポート”だった。新品のおむつや未開封の玩具などをアマゾン（AMAZON）が廃棄物として扱う様子が放送され、物議を醸したのだという。同氏は、「ショックと大きな怒りを感じているが、私は変化を起こせる立場にある。何カ月か後には、使用可能な製品の廃棄を禁じる法律ができるだろう。違反者には、罰金や懲役刑を科することも考えている」と語った。アマゾンはこれに対し、廃棄される未使用品はわずかであり、ほとんどはリサイクルや再販売、返品、もしくは寄付しているとの声明を発表した。
仏政府は以前から循環経済への移行を掲げており、2018年にはエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）仏首相が、再利用可能な製品に対して21年までにロゴをつけるなどのロードマップを発表している。ポワルソン仏環境連帯移行副大臣が主導する今回の法案準備は、そうした枠組みにも合致する。なお、これは今夏の議会提出が予定されているが、広く国民の意見を募るため、正式な期日は設定されていない。
フランスでは16年2月に食品廃棄禁止法が施行され、一定以上の規模のスーパーマーケットなどにおける賞味期限切れ食品の廃棄が禁じられた。あらかじめ契約した慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や肥料に転用することが義務付けられ、違反した場合には罰金が科せられる。こうした動きによって仏社会では食品廃棄に関する意識が高まったが、それが衣料やその他の分野にも広がってきているのだという。
セールをしない多くのラグジュアリーブランドは、ブランド価値を毀損しないため、売れ残り商品を処分している。「バーバリー（BURBERRY）」は、売れ残り商品を毎シーズン焼却処分していたことを批判され、18年9月にこれを廃止した。「バーバリー」は現在、そうした商品の再利用やリサイクル、寄付などを行っているほか、19年3月には英慈善団体スマートワークス（SMART WORKS）と提携し、従来の寄付に加えて困窮している女性が仕事の面接に行けるようにスタイリングアドバイスも提供している。
仏ウィメンズウエア連盟（FRENCH FEDERATION OF WOMEN’S READY-TO-WEAR）のフランソワ・マリー・グロー（Francois-Marie Grau）は、「確かに新品や未使用の衣服を廃棄するのは無責任だが、一般的に小売りは廃棄ではなく値下げなどで売り切ることを好むと思う。リサイクルの普及率がまだ低いので、今後はそうした方法を検討するといいのではないか」としつつも、「偽物や一定の基準を満たさない商品など、廃棄処分せざるを得ない場合もある。新たな法案はこうした面も考慮すべきだろう」とコメントした。